【解説】介護保険制度、一体いくらかかる？：自己負担、利用限度額、高額介護費まで

2024年12月19日 2024年12月19日

kaigoya

はじめに

「もし自分や家族に介護が必要になったら…」そんな不安を抱えていませんか？
この記事では、複雑な介護保険制度の仕組みを、制度の概要から加入条件、利用方法、費用まで、わかりやすく解説します。
介護保険の基礎知識を身につけて、制度にもお金にもより安心できるようになれば幸です。

介護保険制度の概要

介護保険制度の成り立ちと目的

介護保険制度は、2000年4月にスタートした市区町村が運営する公的な制度です。
高齢化社会の進展に伴い、介護を必要とする人が増加する中で、介護を社会全体で支える仕組みとして導入されました。

制度は3年ごとに見直され、介護の実情に合わせて改正が行われています。

加入対象者

40歳以上で医療保険（健康保険、共済組合など）に加入している方は、介護保険に加入する義務があります。
保険料は強制徴収されます。

要支援・要介護認定を受けた場合は、所定の介護サービスを1割の自己負担（一定所得者は2～3割負担）で利用できます。

保険料について

介護保険料は、65歳以上の第1号被保険者と、40～64歳までの第2号被保険者で、納付方法や計算方法が異なります。

第1号被保険者の1号被保険者（65歳以上）の保険料

納付方法：原則として年金からの天引き。年金額が年間18万円未満の場合は、市区町村へ個別に納付。
保険料：前年の所得に応じて13段階（市区町村によってはさらに細分化）に設定。3年に一度見直し。

第2号被保険者（40～64歳）の保険料

納付方法：加入している医療保険料に上乗せして支払い。労使折半。
保険料：医療保険者ごとに計算方法が異なる。
- 職場の健康保険：標準報酬月額に応じて決定。
- 国民健康保険：前年の所得に応じて決定。

要支援・要介護認定の申請

介護保険サービスを利用するためには、まず市区町村で要支援・要介護認定を受ける必要があります。

認定の流れ

申請: 市区町村の窓口に申請。
訪問調査: 調査員が自宅や病院を訪問し、心身の状態を調査。聞き取りや観察も実施。
一次判定: 調査結果をコンピューターに入力し、「要介護認定等基準時間」を算出。
二次判定: 調査員の特記事項と主治医意見書をもとに、介護認定審査会で判定。
認定結果: 原則30日以内に通知。

介護認定の基準とサービス

介護度は、「要介護認定等基準時間」と、認知症高齢者の指標を加味して判定されます。

要支援1～2: 地域包括支援センターが「介護予防ケアプラン」を作成し、介護予防サービスを利用。
要介護1～5: 居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）が「ケアプラン」を作成し、介護サービスを利用。

介護度別の身体状態の目安と利用できる居宅サービスの目安

介護認定	身体状態の目安	居宅サービスの目安
自立	介護認定されず、自立した状態。日常生活の基本的動作を自分で行える。	対象外
要支援1	食事や排せつはほとんど一人でできるが、立ち上がりなど日常生活の一部に手助けが必要で、その軽減や悪化予防のために支援を要する状態。	週2～3回のサービス：週1回の介護予防訪問看護、週1回の介護予防訪問リハビリテーション、月3回の介護予防短期入所療養介護
要支援2	要支援1の状態から、日常生活動作を行う能力がわずかに低下し、何らかの支援や部分的な介護が必要となる状態。	週3～4回のサービス：週2回の介護予防訪問看護、週2回の介護予防訪問リハビリテーション、月4回の介護予防短期入所生活介護、介護予防福祉用具貸与
要介護1	要支援2の状態から、日常生活動作を行う能力が一部低下し、日常生活を送るには何らかの介助が必要な状態。	1日1回程度のサービス：週3回の訪問介護、週1回の訪問看護、通所リハビリテーション、月4回の短期入所生活介護、福祉用具貸与
要介護2	食事や排せつに何らかの介助が必要であり、立ち上がりや歩行などにも支えが必要。認知力や記憶力に衰えが見られることも。	1日1～2回程度のサービス：週3回の訪問介護、週1回の訪問看護、通所リハビリテーション、月5回の短期入所生活介護、福祉用具貸与
要介護3	食事や排せつに一部介助が必要。立ち上がりなどが一人でできない。入浴や衣服着脱などの全面的な介助が必要。いくつかの問題行動や認知力・理解力の低下が見られることも。	1日2回程度のサービス：週3回の訪問介護、週1回の訪問看護、夜間対応型訪問介護、通所リハビリテーション、月5回の短期入所生活介護、福祉用具貸与
要介護4	食事にときどき介助が必要で、排せつ、入浴、衣服着脱に全面的介助が必要。介護なしで日常生活を送ることは困難。多くの問題行動や全般的な理解力の低下が見られることも。	1日2～3回程度のサービス：週4回の訪問介護、週1回の訪問看護、夜間対応型訪問介護、通所リハビリテーション、月5回の短期入所生活介護、福祉用具貸与
要介護5	食事や排せつなどが一人でできないなど、介護なしで日常生活を送ることがほぼ不可能な状態。多くの問題行動や理解力の低下が見られることも。	1日3～4回程度のサービス：週5回の訪問介護、週2回の訪問看護、夜間対応型訪問介護、通所リハビリテーション、月5回の短期入所生活介護、福祉用具貸与

出典：厚生労働省、介護保険制度、介護サービス情報公表システムから作成

介護サービス利用時の費用

自己負担割合の判定

介護サービスを利用する際、自己負担割合は、所得に応じて1割、2割、3割に分かれます。

65歳以上の方: 所得上位20％に相当する160万円以上の人を基準に判定。
ただし、単身世帯で実質所得が280万円未満、2人以上世帯で所得が346万円未満の場合は1割負担。
第2号被保険者、市区町村民税非課税者、生活保護受給者: 1割負担

居宅サービスの1か月の利用限度額

介護度に応じて、居宅サービスの1か月の利用限度額が設定されています。利用限度額を超えた部分は全額自己負担となります。

介護認定	1か月の利用限度額	自己負担（1割の場合）
要支援1	50,320円	5,032円
要支援2	105,310円	10,531円
要介護1	167,650円	16,765円
要介護2	197,050円	19,705円
要介護3	270,480円	27,048円
要介護4	309,380円	30,938円
要介護5	362,170円	36,217円

出典：厚生労働省：介護保険区分支給限度基準額令和５年参照

施設サービスの自己負担の目安">施設サービスの自己負担の目安

施設サービスは、施設の種類や部屋の種類、介護要員数などによって自己負担額が異なります。また、おむつなどの消耗品、食費、滞在費は介護保険の対象外となります。

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の1か月の自己負担の目安（1割負担の場合）

費用項目	要介護5の人が多床室を利用した場合	要介護5の人がユニット型個室を利用した場合
施設サービス費	約25,200円	約27,900円
居住費	約25,650円（855円／日）	約60,180円（2,006円／日）
食費	約43,350円（1,445円／日）	約43,350円（1,445円／日）
日常生活費	約10,000円（施設ごと異なる）	約10,000円（施設ごと異なる）
1か月の自己負担合計	約104,200円	約141,430円

出典：厚生労働省：介護保険サービスにかかる利用料 2023年12月参照

高額介護サービス費

同一世帯の自己負担額が一定額を超えた場合、「高額介護サービス費」制度で払い戻しが受けられます。

区分	1か月の自己負担限度額
課税所得690万円（年収約1160万円）以上	140,100円／世帯
課税所得380万円（年収約770万円）～課税所得690万円（年収約1160万円）	93,000円／世帯
市区町村税課税～課税所得380万円（年収約770万円）未満	44,400円／世帯
住民税非課税	24,600円／世帯
・課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下・老齢福祉年金を受給している方	24,600円／世帯<br>15,000円／個人
生活保護受給者	15,000円／個人

出典：厚労省：介護保険高額介護サービス費の負担限度額（令和３年８月）
- 施設サービスの食費・居住費・日常生活費は対象外

おわりに

介護保険制度は、知っておくと安心できる、とても大切な制度です。
もしこの記事が、あなたの疑問や不安を少しでも解消できたなら、とても嬉しです。
今後は、別記事（詳細記事）に飛ぶようにしていきます。

これからも、介護に関する情報を発信してまいりますので、ぜひお役立てください。

最後までお付き合いいただき、本当にありがとうございました。

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